にいがた自治体研究所

 新刊ブックレット 8月1日発売 800円(税込み)

 能登半島地震が明らかにしたものは

●柏崎刈羽原発再稼働は可能か
●液状化にどう対応するか

チラシpdf 



<地方自治のnews>
 【公式サイト】県民投票で決める会|柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会


厚生連に支援を検討
 

にいがたのくらしと自治

2024年5月号


2024年6月号

2024年7月号
表紙pdf
内容pdf
紹介pdf
チラシpdf

2024年8月号表紙
2024年8月号本文

2024年9月号

2024年10月号


 

 最高裁に上告受理要請 石垣住民投票の会 | 沖縄タイムス+プラス (okinawatimes.co.jp)

石垣市への陸自配備問う住民投票、実現を 求める会が最高裁に署名提出 - 琉球新報デジタル (ryukyushimpo.jp)

<研究所の活動>
事務局会議10月26日
事務局会議9月28日
理事会9月1日
【声明】中央集権化を進める地方自治法「改正」案に反対する | お知らせ | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)

地域と自治体第40集『「補充的指示権」と地方自治の未来』 (自治体研究社)のご紹介 | 自治労連・地方自治問題研究機構 (jilg.jp) 


デジタル 自治と分権 第1号
 デジタル 自治と分権 第1号(通巻95号)号|自治労連・地方自治問題研究機構 (jilg.jp) 

 【ライブ配信 5/23.18時15分~】STOP!地方自治法「改正案」~5/23国会へ~緊急アクション (youtube.com) 


 第33次地方制度調査会答申における「補充的指示権」 | 論文 | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)

総務省|地方自治制度|直接請求制度 (soumu.go.jp)

石垣市住民投票を求める会 – 島で生きる、みんなで考える。大切なこと、だから住民投票。 (ishigaki-tohyo.com) 


にいがた自治体研究所について

住所
郵便番号 950-0901
新潟市中央区弁天3-3-5 新潟マンション3F 305号室
電話番号  025-240-8645
FAX番号   025-240-8646
Eメール    [email protected]
郵便振替 00600-8-15198

ブックレット発売中
“豆腐の上の原発”を動かしてはならない  700円
新潟県政の検証2    1500円
新潟県政と検証委員会の役割  700円
中原新潟市政はどうなっているか  700円 



書籍販売

月刊「住民と自治」

にいがた自治体研究所の会員には毎月郵送されます。



ブックレット販売中

「どうする柏崎刈羽原発」 800円税込み




資料・報道


指定地域共同活動団体
 ●地方自治法の一部を改正する法律案 (shugiin.go.jp)

「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

国の指示権拡充 地方分権に逆行しないか | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp) 

「食料・農業・農村基本法」改正案 閣議決定 食料安全保障強化 | NHK | 食料安全保障 2/27

令和6年度当初予算案の概要 - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)

新潟県の老年人口(65歳以上人口) - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)

新潟県産業連関表 - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)

人・農地プラン 新潟市 (niigata.lg.jp)


村上市 学校統廃合計画  62178.pdf (murakami.lg.jp)

地方から気候危機打開を | 直言 | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)

新潟県内の液状化しやすさマップ (mlit.go.jp)

食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を――国の農政見直しにあたっての申し入れ│農業・食料│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

【村上新聞】「米坂線復旧を考える学習会」歴史、文化、生活の重要路線早期復旧を地域住民ら100人参加して「廃線反対」訴え | 新潟県内のニュース (niikei.jp)

日本弁護士連合会:地方自治法改正案に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp) 2024/2/13