にいがた自治体研究所
＜自治体問題関連ニュース＞
新潟県の出生数が初めて1万人を下回る 合計特殊出生率も過去最低の1.14に「人口減少対策に万能薬はない」（ＢＳＮ新潟放送） - Yahoo!ニュース
＜ 能登半島地震と原発/新潟県 関連資料＞
4月16日から18日の臨時県議会で原発再稼働の是非を県民投票で決める会の条例制定は否決されました。会のコメント
https://drive.google.com/file/d/1VByk6HDK-8FPVd-G71-nONUdvCsI_Yeh/view?usp=sharing
総会記念講演
資料
条例制定直接請求と原発県民投票 成嶋 隆（新潟大学名誉教授）
令和6年度信頼される県立病院づくりのための調査について - 新潟県ホームページ
令和5年度 新潟県立病院年報 - 新潟県ホームページ（2025年3月25日）
能登半島地震被災者共同支援センター (@notosiensenta) / X (twitter.com)
Home 市民検証委員会 | 柏崎刈羽原発の安全性を検証する (jimdosite.com)
市民検証委員会シンポジウム第2弾① (youtube.com)
市民検証委員会シンポジウム第2弾② (youtube.com)
市民検証委員会シンポジウム第2弾③ (youtube.com)
報告会資料の掲載について 「令和６年 能登半島地震による液状化緊急調査報告会」 | ニュース | 災害・復興科学研究所 - 新潟大学 (niigata-u.ac.jp)
リンク集
自治体研究所
株式会社自治日報社 | 地方自治の専門紙
季刊 自治と分権 ｜ 自治労連・地方自治問題研究機構 (jilg.jp)
国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)
新潟県
県内市町村 - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)
全国の研究所ネットワーク | 自治体問題研究所（自治体研究社） (jichiken.jp)
岸本さとこ公式サイト (kishimotosatoko.net)
デジタル田園都市国家構想 (cas.go.jp)
ふくしま復興支援フォーラム (biglobe.ne.jp)
地方公共団体情報システム標準化基本方針の概要（令和4年10月閣議決定） (digital.go.jp)
地域・自治体からのボトムアップ | Local Initiative Network ローカル イニシアティブ ネットワーク
トップ | 官製ワーキングプア研究会 | 公務非正規 (kwpk.net)
https://www.jichiroren.jp/
自治労連
はむねっと（公務非正規女性全国ネットワーク）
柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会
書籍販売
月刊「住民と自治」
にいがた自治体研究所の会員には毎月郵送されます。
「にいがたのくらしと自治」 バックナンバー
２０２５年
にいがたのくらしと自治２０２５年１月号 総会議案特集
にいがたのくらしと自治２０２５年２月号
にいがたのくらしと自治２０２５年４月号 総会報告
ブックレット販売中
「どうする柏崎刈羽原発」 ８００円税込み
関連資料・新聞報道など
指定地域共同活動団体
●地方自治法の一部を改正する法律案 (shugiin.go.jp)
「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
国の指示権拡充 地方分権に逆行しないか | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)
新潟県産業連関表 - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)
人・農地プラン 新潟市 (niigata.lg.jp)
地方から気候危機打開を | 直言 | 自治体問題研究所（自治体研究社） (jichiken.jp)
新潟県内の液状化しやすさマップ (mlit.go.jp)
食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を――国の農政見直しにあたっての申し入れ│農業・食料│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
次期「県立高校の将来構想」（令和7年3月公表予定）について - 新潟県ホームページ
日本弁護士連合会：地方自治法改正案に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp) 2024/2/13
提言 「医療アクセス」
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