新刊ブックレット 8月1日発売 800円(税込み)
能登半島地震が明らかにしたものは
●柏崎刈羽原発再稼働は可能か
●液状化にどう対応するか
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<地方自治のnews>
【公式サイト】県民投票で決める会|柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会
厚生連に支援を検討
にいがたのくらしと自治
2024年6月号
2024年7月号
表紙pdf
内容pdf
紹介pdf
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2024年8月号表紙
2024年8月号本文
2024年9月号
2024年10月号
最高裁に上告受理要請 石垣住民投票の会 | 沖縄タイムス+プラス (okinawatimes.co.jp)
石垣市への陸自配備問う住民投票、実現を 求める会が最高裁に署名提出 - 琉球新報デジタル (ryukyushimpo.jp)
<研究所の活動>
事務局会議10月26日
事務局会議9月28日
理事会9月1日
【声明】中央集権化を進める地方自治法「改正」案に反対する | お知らせ | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)
地域と自治体第40集『「補充的指示権」と地方自治の未来』 (自治体研究社)のご紹介 | 自治労連・地方自治問題研究機構 (jilg.jp)
デジタル 自治と分権 第1号
デジタル 自治と分権 第1号(通巻95号)号|自治労連・地方自治問題研究機構 (jilg.jp)
【ライブ配信 5/23.18時15分~】STOP!地方自治法「改正案」~5/23国会へ~緊急アクション (youtube.com)
第33次地方制度調査会答申における「補充的指示権」 | 論文 | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)
総務省|地方自治制度|直接請求制度 (soumu.go.jp)
石垣市住民投票を求める会 – 島で生きる、みんなで考える。大切なこと、だから住民投票。 (ishigaki-tohyo.com)
にいがた自治体研究所について
住所
郵便番号 950-0901
新潟市中央区弁天3-3-5 新潟マンション3F 305号室
電話番号 025-240-8645
FAX番号 025-240-8646
Eメール [email protected]
郵便振替 00600-8-15198
ブックレット発売中
“豆腐の上の原発”を動かしてはならない 700円
新潟県政の検証2 1500円
新潟県政と検証委員会の役割 700円
中原新潟市政はどうなっているか 700円
< 能登半島地震と原発>
能登半島地震被災者共同支援センター (@notosiensenta) / X (twitter.com)
【復刊】地域再生をめざして <br>能登に生きる人々 | 書籍 | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)
Home 市民検証委員会 | 柏崎刈羽原発の安全性を検証する (jimdosite.com)
市民検証委員会シンポジウム第2弾① (youtube.com)
市民検証委員会シンポジウム第2弾② (youtube.com)
市民検証委員会シンポジウム第2弾③ (youtube.com)
報告会資料の掲載について 「令和6年 能登半島地震による液状化緊急調査報告会」 | ニュース | 災害・復興科学研究所 - 新潟大学 (niigata-u.ac.jp)
潮来(いたこ)市 みずみちネットワーク
_pdf (jst.go.jp)
液状化に関する情報 / 熊本市ホームページ (city.kumamoto.jp)
ちかみらい通信 70号 UploadFileDsp.aspx (city.kumamoto.jp)
リンク集
自治体研究所
季刊 自治と分権 | 自治労連・地方自治問題研究機構 (jilg.jp)
国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)
新潟県
県内市町村 - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)
全国の研究所ネットワーク | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)
岸本さとこ公式サイト (kishimotosatoko.net)
デジタル田園都市国家構想 (cas.go.jp)
マチパブ (jpubb.com)
ふくしま復興支援フォーラム (biglobe.ne.jp)
地方公共団体情報システム標準化基本方針の概要(令和4年10月閣議決定) (digital.go.jp)
地域・自治体からのボトムアップ | Local Initiative Network ローカル イニシアティブ ネットワーク
トップ | 官製ワーキングプア研究会 | 公務非正規 (kwpk.net)
https://www.jichiroren.jp/
自治労連
資料・報道
指定地域共同活動団体
●地方自治法の一部を改正する法律案 (shugiin.go.jp)
「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
国の指示権拡充 地方分権に逆行しないか | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)
「食料・農業・農村基本法」改正案 閣議決定 食料安全保障強化 | NHK | 食料安全保障 2/27
令和6年度当初予算案の概要 - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)
新潟県の老年人口(65歳以上人口) - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)
新潟県産業連関表 - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)
人・農地プラン 新潟市 (niigata.lg.jp)
村上市 学校統廃合計画 62178.pdf (murakami.lg.jp)
地方から気候危機打開を | 直言 | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)
新潟県内の液状化しやすさマップ (mlit.go.jp)
食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を――国の農政見直しにあたっての申し入れ│農業・食料│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
【村上新聞】「米坂線復旧を考える学習会」歴史、文化、生活の重要路線早期復旧を地域住民ら100人参加して「廃線反対」訴え | 新潟県内のニュース (niikei.jp)
日本弁護士連合会:地方自治法改正案に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp) 2024/2/13