にいがた自治体研究所
連立政権合意書合同研究会(オンライン開催) | お知らせ | 自治体問題研究所(自治体研究社)
次回は6月15日13:30zoom 憲法改正・原発・エネルギー
第68回自治体学校 7月11(土)~12日(日)in大阪
部活動の遠征等における安全確保について(通知)文科省5月19日
日本弁護士連合会:新潟水俣病認定義務付け訴訟新潟地裁判決に関する会長談話 5月1日
市民検証委員会 | 柏崎刈羽原発の安全性を検証する
5月1日の記者会見の資料があります
ブックレット『新潟県が直面する3つの課題─農業・医療・原発─』がしめす
新潟県知事選挙の意義
【オンライン講座】
地域づくりの経済学(全9講座)オンラインストリーミング講座 | お知らせ | 自治体問題研究所(自治体研究社)
【にいがた自治体研究所の機関紙】
【最新号 に いがたのくらしと自治 】
2026年5月号が発行されました
にいがたのくらしと自治 最新号(五泉地域自治研のページに)
12月の県議会の議事録が公開されました。
【自治労連の機関誌】
自治と分権第2号.indb
【資料・データなど】
総務省|報道資料|住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和7年1月1日現在)
UX新潟テレビ21 | 学生たちが水俣病について学んだ成果を発表「伝え続けることが次の世代への責任」【新潟】
能登半島地震被災者共同支援センター (@notosiensenta) / X (twitter.com)
Home 市民検証委員会 | 柏崎刈羽原発の安全性を検証する (jimdosite.com)
市民検証委員会シンポジウム第2弾① (youtube.com)
市民検証委員会シンポジウム第2弾② (youtube.com)
市民検証委員会シンポジウム第2弾③ (youtube.com)
報告会資料の掲載について 「令和6年 能登半島地震による液状化緊急調査報告会」 | ニュース | 災害・復興科学研究所 - 新潟大学 (niigata-u.ac.jp)
【リンク集】
自治体研究所
株式会社自治日報社 | 地方自治の専門紙
季刊 自治と分権 | 自治労連・地方自治問題研究機構 (jilg.jp)
国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)
新潟県
県内市町村 - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)
デジタル田園都市国家構想 (cas.go.jp)
ふくしま復興支援フォーラム (biglobe.ne.jp)
地方公共団体情報システム標準化基本方針の概要(令和4年10月閣議決定) (digital.go.jp)
地域・自治体からのボトムアップ | Local Initiative Network ローカル イニシアティブ ネットワーク
トップ | 官製ワーキングプア研究会 | 公務非正規 (kwpk.net)
https://www.jichiroren.jp/
自治労連
富士通総研 令地方の現状と課題 令和元年6月
はむねっと(公務非正規女性全国ネットワーク)
岸本さとこ(杉並区長)ネット
https://kishimotosatoko.net/
柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会
日野・市民自治体研究所
【2025.11/3開催】新潟水俣病市民講演会 「覚悟」の軌跡@新潟市中央区・新潟日報メディアシップ | 阿賀野川え~とこだ!流域通信11月3日の講演会は終了しました
UX新潟テレビ21 | 学生たちが水俣病について学んだ成果を発表「伝え続けることが次の世代への責任」【新潟】3月9日
OPoSuM-DSS(オポッサム) – 基礎自治体レベルでの地域ストックマネジメントと脱炭素を同時に考える(Open Project on Supporting-tools for Municipalities towards De-carbonized and Sustainable Societies : OPoSuM-DSS)
関連資料・新聞報道など
指定地域共同活動団体
●地方自治法の一部を改正する法律案 (shugiin.go.jp)
「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
国の指示権拡充 地方分権に逆行しないか | 新潟日報デジタルプラス (niigata-nippo.co.jp)
新潟県産業連関表 - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)
人・農地プラン 新潟市 (niigata.lg.jp)
地方から気候危機打開を | 直言 | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)
新潟県内の液状化しやすさマップ (mlit.go.jp)
食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を――国の農政見直しにあたっての申し入れ│農業・食料│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
次期「県立高校の将来構想」(令和7年3月公表予定)について - 新潟県ホームページ
日本弁護士連合会:地方自治法改正案に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp) 2024/2/13
提言 「医療アクセス」
にいがた自治体研究所 〒950-0901
新潟市中央区弁天3-3-5-3005
TEL025-240-8645
F A X 0 2 5 - 2 4 0 - 8 6 4 6
Email:[email protected]